神栖市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それから、給付決定の決定権、それから基準等のお話がございました。 まず、給付の３校の高等学校長に推薦していただくというふうな制度としてありますけれども、高校の選考基準につきましては、１つが、中学校３年間の評定の合計が95以上であること、２点目が、高校生活３年間の目的・目標が明確であること。
それから、給付決定の決定権、それから基準等のお話がございました。 まず、給付の３校の高等学校長に推薦していただくというふうな制度としてありますけれども、高校の選考基準につきましては、１つが、中学校３年間の評定の合計が95以上であること、２点目が、高校生活３年間の目的・目標が明確であること。
先ほども申し上げましたように統合検討委員会の中で決まった事項を決定という表現は使うかとは思いますけれども、最終的なものとして例えば学校の統合については設置条例がございますので、それにつきましては議案等の提出、それと議会の承認が必要なものでございますので、最終的な決定権というものはございません。
教育委員会と市長部局の制度的な関係でございますけれども、教育委員会制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長部局から独立して自ら決定権を持っております。そして、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当しており、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行しております。
これらの判断は、学校教育法施行規則第63条によりまして、校長に決定権が与えられております。 天候の急転により児童生徒の登下校時刻の変更が生じた際は、保護者への連絡、協力を各校から保護者宛てにメールを配信している状況です。
土木部門の専門家として茨城県から潮来市においでをいただいている建設部長並びに市の最高執行権者として決定権を持たれる原市長に、県道大賀・延方線の延伸について考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 常井建設部長。 ◎建設部長（常井俊宏君） 県道大賀・延方線の延伸についてお答えいたします。
そして、最終決定権者である市長の未来への思い切った判断、答弁を期待し、今回子育て支援、公共交通について質問をさせていただきます。 １月に岸田総理がこども家庭庁を創設すると表明され、予算の倍増を目指すことを強調されました。また、８月23日に永岡桂子文部科学大臣が国際比較で低いとされる日本の教育予算確保は重要と述べられ、学費の軽減や教育格差の解消を目指す考えを強調されました。
我が国における成年年齢は，明治９年以来２０歳と定められてきましたが，若者の自己決定権を尊重し，積極的な社会参加を促すことを目的に，平成３０年６月に民法の一部を改正する法律が成立し，令和４年４月１日から１８歳に引き下げられることは御案内のとおりでございます。
18歳に引き下げることは、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことになると期待され、社会を活力あるものにするため有意義であるとの判断で引き下げられることとなったそうです。 そこで質問です。成年は親の同意なく様々な契約ができるようになることから、消費者トラブルの発生が懸念されます。社会全体で消費者被害の拡大の予防と救済の手段を考える必要があると思います。
６月定例会においては，契約上，設計に関する決定権が発注者である市にあるということを理由として，市長が建築主として事業を進めているとのご説明をいただきましたが，建築基準法の定義に照らせば，設計に関する決定権が市にあることをもって，市長が建築主になる理由にはならないものと思います。
次に，４つ目，市が建築主となることについては，契約上，設計に関する決定権は発注者である市にあることから，市長が建築主として特定行政庁へ申請を行ったものであります。 次に，５つ目，底地の占有権限につきましては，市が自らの所有地に民間企業に建物を設置させ，竣工後には借り受ける契約を締結いたしましたことから，この時点で占有を認めているものと認識しており，法的な問題があるとは考えてはおりません。
よって、作業部会に決定権はそもそもないんですよ。これを分かっていなくて会議に出席していたとすれば、果たして職員としてふさわしいのかどうかという疑問を持たざるを得ません。決める会議でないところで出席して相談した内容で決まったと言い張っていたわけでありますので、どうなっているのかと言わざるを得ないですね。
◆６番（中野英一君） できれば、この決定権者は市長にあるので、できれば市長に御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。 〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君） 答弁をさせてもらいたいと思います。 消防団の役割というのは、消防長が説明したとおり、非常に大きな重要な役割を担っていただいているというふうに思います。
従来型の雇われる働き方では、労働者は、経営について意思決定権がありません。協同労働では、働く人自身が出資して、意思決定にも参加しています。利益追求ではなく、個人のニーズや地域貢献といったやりがいを追求しやすくなる働き方です。収益性が低く、企業が参画しづらい、または低賃金になりやすい業種で、地域に必要な仕事はたくさんあります。
２ ワクチン接種に関して高い優先順位を与えられる医療や福祉の現場で勤務する人々が、接種をしなければ業務に従事できないといった同調圧力がかけられないよう、また、あくまでも個人の自己決定権が優先・尊重されるよう、特段の配慮と対応をすること。 ３ 接種の有無で、行動が制限されたり差別されるなど社会生活に支障を来たさぬよう、配慮をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
２ ワクチン接種に関して高い優先順位を与えられる医療や福祉の現場で勤務する人々が、接種をしなければ業務に従事できないといった同調圧力がかけられないよう、また、あくまでも個人の自己決定権が優先・尊重されるよう、特段の配慮と対応をすること。 ３ 接種の有無で、行動が制限されたり差別されるなど社会生活に支障を来たさぬよう、配慮をすること。
地方分権の進展に対応した地方議会の活性化、地方自治体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなってきております。そのような中で、小美玉市議会は、市民の負託に応えるため幅広い活動を行っておりますが、議会の一層の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であります。
日本でもデジタル化を進めるならば、このような国や、フランス、デンマーク、ドイツなどのように、個人情報保護法を見直し、個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害救済の仕組み、情報の自己決定権の保障、個人情報保護委員会の強化が必要ですが、政府の対策は極めて不十分であります。
地方分権の進展に対応した地方議会の活性化、地方自治体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなってきております。そのような中で、小美玉市議会は、市民の負託に応えるため幅広い活動を行っておりますが、議会の一層の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であります。
そして，敬老会事業見直しの最終決定権はどこにあるのか。 以上であります。 ○議長（内藤丈男君） 福祉部長，横須賀好洋君。 〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕 ◎福祉部長（横須賀好洋君） 飯田議員の再度の質問にお答えいたします。
ただ、一部長がですね、なかなかそこまでの決定権はないので、今ご指摘いただいたものについては、市長等ともよく協議して、財団の理事長ということもありますので、何がこの観光の盛り上げのための最適解なのか、そういったことをやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 亀山 彰君。